６５歳以上の１割が認知症、延べ３００万人以上

２００２年の１４９万人から、

２０１２年の段階で、３０５万人に達しているとみられる。

この１０年間で倍増していることが、厚生労働省の推計で明らかになった。


──　６５歳以上の１０人に１人にあたりが認知症という計算になる。


 厚労省は新たな認知症対策を始めるが、体制整備が急がれる。


 更に『将来推計』では、

２０１５年は３４５万人（同１０・２％）、

２０２５年は４７０万人（同１２・８％）の見込み。


 ・・・という記事がありました。



 この『将来推計』。



実に曲者で、

数年前に行われた「将来推計」は

２０１５年度の将来推計が今の数字より、

『１００万人少ない数字』で予想されていたようです。



 今回、『新・認知症対策』の効果を見越しての

 「将来推計」ですがおそらくこの調子で考えると

また甘い見解で想定されていると考える余地がありそうです。



そして時代が進み・・・

認知症の方が

６５歳以上の８人に一人、

 もしくは５人に一人となってくると


いよいよ、『現在の医療機関・・・もとより民間の介護業者』だけでは

守りきれないような気がします。



そんな中、厚労省がたまにやっている テレビコマーシャルで

認知症の対応を呼びかけていますが

費用対効果はどれほどのものなのか・・・？


そんな費用があるなら、

民間で行っている資格ではありますが

「認知症ケア指導管理士（2010年7月度より実施）」

等の資格を介護業者等に周知し、

推奨し、助成金などのまわりっくどい仕組みを作るのではなく

直接その業者を国が支援し、

仕事をしながらでも、学と実務が伴えば無償で取得できる

仕組みを作り、現状の理解を高める必要があると思います。


現在行っているのは、認知症のセミナーなど

一方的な発信がほとんどで実際に役に立っているかといえば

疑問に思います。


また、介護事業者または

これから介護事業を行う予定の方が

どれ程、認知症に対しての理解（参加意識）があるかというと

現状は、それほどないと思います。


 なぜか？


民間の企業は悲しいかな、

やはり「民間事業者がそれなりの利益を得るのは困難」、

「申請に困難」な事業に 関心をむけれるほどの『余力』はなかなかないようです。

『余力』とは、その企業の体力（財力）的な問題も含めです。


また志・知識があっても、

体力が無い方には到底できない仕組みというのも

認知症を受け入れる特殊な業である以上、すこし違和感を感じます。


となると潔く、

医療法人と国がタッグを組んで、

がっちりやるのが一番なのでしょうか。

そのためには、医療法人の税制改革をしなければならないのかもしれません。


・・・


この話は長くなりそうなので　ここらへんで・・（笑）